４日（月）〜【小泉総理大臣施政方針演説】　

平成１３年度の第２次補正予算案の通過を受けて、小泉純一郎首相の施政方針演説が行われました。

外務大臣の更迭問題などの直後ではありましたが、小泉首相は構造改革に改めて強い決意を表明しました。 　

具体的には「経済の再生と金融問題の解決」「税制の抜本的改革」「有事に対する体制整備」を政策の三本柱として掲げ、１４年度予算と１３年度第二次補正予算とを切れ目なく執行し、デフレ阻止に向け強い決意を示しました。

→　施政方針演説全文（首相官邸ホームページ）

６日（水）【茨城県人会連合会　新年賀詞交歓会】

新春恒例の茨城県人会連合会新年賀詞交歓会が、各界で活躍している在京のわが県出身者約５００名の皆さんが参加して盛大に行われました。

冒頭、鶴田会長（日本経済新聞社社長）が茨城の誇るマンパワー、郷土のめざましい躍進ぶりを披露。続いて名誉会長である橋本昌茨城県知事が数々のビッグプロジェクトを抱える茨城県の将来像を紹介し、わが県発展のため努力すると力強い決意を示されました。

来賓紹介では梶山代議士も他の県選出国会議員と登壇し会場の皆さんより万来の拍手。そして鈴木正誠ＮＴＴコミュニケーションズ社長の音頭で乾杯し、懇談に入りました。

海老沢勝二ＮＨＫ会長、元プロ野球選手豊田泰光さん、オペラ歌手中丸三千繪さんほか県人会の皆さんと新年の挨拶をしていると、梶山代議士に寄せる大きな期待が伝わって来ました。

そして、この会場の熱気こそが、茨城の発展さらに日本の再生につながるものだと確信しました。 　

１７日（日）【東海村　梶山ひろし後援会の集い】―東海村―

東海村におきまして梶山ひろし後援会の集いを開催しました。

当選以来初めてとなる東海村での後援会の集会ということで、４００人近い後援会の皆さんが来場。懇親会では、急きょ会場を２つに分ける程の盛況となりました。

挨拶の中で梶山代議士は、一昨年の初当選以来約一年半の国政報告と合わせて、政治家は常に説明責任を果たさなければならないとの持論のもと、これからの原子力行政やエネルギー政策についての抱負を語りました。

また、当日は梶山代議士とも大変親しくお付き合いいただいております、同期議員の吉野正芳代議士（福島５区）と高木毅代議士（福井３区）のお二人が応援に駆けつけてくださいました。

両代議士ともそれぞれの地元に原子力発電所があり、梶山代議士とも日頃から原子力行政に関して視察や意見交換会などを開催しているメンバーということもあって、原子力発祥の地東海村ならではの後援会の集いとなりました。 　　

１７日（日）〜１９日（火）　【アメリカ合衆国ブッシュ大統領来日】

ジョージ・ブッシュ第４３代アメリカ合衆国大統領が初来日しました。

１８日に行われた小泉純一郎首相との首脳会談では、焦点となった日本の経済再生に関して、小泉首相は構造改革に対する強い決意を改めて強調、また総合デフレ対策を打ち出す方針を説明。ブッシュ大統領は小泉首相の改革路線の実現を確信していると述べ、日米両国の協調姿勢を鮮明に打ち出しました。

当日の夜の会食はノーネクタイ姿で西麻布の居酒屋。居合わせた一般のお客さんとも気軽に握手する小泉・ブッシュ両首脳の姿が映し出されました。

翌１９日には参議院本会議場で行われた演説は、日米両国のパートナーシップの重要性を強く感じさせたとても格調の高いものでした。

２３日（土）【自由民主党茨城県支部連合会第４７回定期総会】

自由民主党茨城県支部連合会の第４７回定期大会が水戸市民会館で開催されました。 　

党情報告などに引き続き、今年度の政策大綱が発表され、一致結束してこの秋に行われる県会議員選挙の必勝を目指すことを決議しました。 　

また、今年は２０名の皆さんに対しこれまでの功績に対する表彰が行われ、わが第四選挙区支部からも平山傳前水府支部長、佐川孝文前里美支部長、萩野谷順大宮支部事務局長が表彰されました。

総会後、梶山代議士からも表彰のお祝いと、これまでの活動に対するお礼の言葉がかけられました。 　　

２７日（水）【災害対策特別委員会視察】

今国会より新たに所属した災害対策特別委員会の委員として、豪雪地帯の実状を視察しました。

視察先は新潟県北魚沼郡守門（すもん）村。

守門村は豪雪地帯対策特別措置法で特別豪雪地帯に指定されており平年でも積雪量は２．５〜３．０ｍになります。

当日は守門中学校寄宿舎と寄宿舎生の出身集落のひとつである福山集落、また今年１月に崩落した稲葉トンネルの被災現場などを視察しました。 周囲の山々の雪景色は美しく道路の除雪もされてはいますが、道の両脇には車の倍以上の高さに雪が積み上がっており、ここを日々の生活の場とする皆さんの苦労を知ることができた貴重な機会となりました。

→　守門村のホームページ

「豪雪地帯対策特別措置法」・・・積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域について、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的とする。（昭和３７年制定）