２４日（月）　【平成２０年度予算政府案閣議決定】

　平成２０年度予算案が閣議において決定されました。

　一般会計予算総額は０．２％増の８３兆６１３億円で２年連続の増額となりました。中でも、梶山弘志代議士が特に取組んできた中小企業対策予算は、事業承継や資金調達の円滑化（合わせて２３２億円）や農商工連携の促進（１０３億円）など１３０４億円（対前年比＋４４億円）を確保することができました。
　 また、復活折衝において、農林水産関係予算で鳥獣害防止総合対策事業や日本型バイオ燃料生産拡大対策など約１５０億円を確保することができました。

　　　→平成２０年度予算政府案詳細　

　　　１５日（土）　【山崎工業団地連絡協議会役員会】

　ひたちなか市にある山崎工業団地連絡協議会の役員会が開かれ、出席した梶山弘志代議士は、自ら責任者として取組んだ事業承継税制の抜本拡充が、先般の自民党税制調査会で決定したことに触れ、中小企業の長年の懸案であり、地域の雇用と経済を支える中小企業を強力に支援する画期的な制度であると力強い挨拶をしました。
　 その後、皆さんと闊達な意見交換が行われました。

　　　１５日（土）　【隊友会ひたちなか支部総会】

　来賓として挨拶した梶山弘志代議士は、インド洋での補給活動の継続は国益であり、国際的な責務であるとして、新テロ特措法案（補給支援活動特措法案）の早期成立と法案の重要性を訴えました。
　 また、多くの皆さんに理解してもらうために、隊友会の皆さんからも説明して欲しいとお願いしました。

　　　１４日（金）　【全国戦没者遺族会代表者集会】

　戦没者遺族会の各県代表者の皆さんが集会を開き、梶山弘志代議士も出席して、来年度予算編成に向けて、遺族年金や遺骨収集事業など遺族会関連の予算要望を受けました。

　　　１３日（木）　【自由民主党平成２０年度税制改正大綱決定】

　自民党税制調査会で平成２０年度税制改正大綱が決定しました。党税制調査会での議論は、１１月２６日から行なわれ、連日出席した梶山弘志代議士は事業承継問題検討小委員会の責任者として、中小企業者の長年の懸案でありました事業承継税制の抜本拡充を実現しました。
　 この制度改革は、事業承継が円滑に実現するのみならず、地域の雇用や経済を支える中小企業を強力に後押しする「地域活性化の特効薬」として期待されます。

　　　→自由民主党平成２０年度税制改正大綱

　　　６日（木）　【水田農業・基本政策確立JAグループ茨城県要請集会】

　JA茨城中央会ほか役員の皆さんから、米政策・品目横断的経営安定対策の見直しについて要請を受けました。生産調整の在り方や地域の実情に合った政策の推進など、これからの課題について議論をし、早速、梶山弘志代議士をはじめ県選出の国会議員が農林水産省へ強く要望しました。

　　　３日（月）　【茨城県北港湾振興議員連盟要望】

　茨城県北港湾振興議員連盟（会長：関宗長県議会議員）の皆さんが国土交通省、総務省、財務省に対して、常陸那珂港など県北三港湾の整備促進を求める要望を行い、梶山弘志代議士も同行致しました。増田総務大臣、額賀財務大臣と面会し、要望書を手渡しました。