あけましておめでとうございます。

　昨年は、参議院議員選挙の結果を真摯に受け止め、福田新内閣のもとで、政治や行政に対する信頼を取り戻すために、年金をはじめとする国民生活に直結する問題、地方の再生・活性化、中小企業対策や農業問題対策など様々な課題に対し、政府・与党が一体となって早急に具体案をまとめ、誠実にそして着実に実行して参りました。本年も引き続きこれらの諸問題解決を確実にし、国民生活の安心・安全を最優先課題として政治に取り組んで参ります。

　なかでも、都市と地方の格差を解消し、地方の再生と自立を計ることが緊急の課題です。地方は経済成長の原動力であるとともに、国民一人一人の生活の場でもあります。そして、地方の活性化が国の大きな力となります。そのためには、真の地方分権を実現し、地方が自らの判断と責任で行政サービスを選択する仕組みを創り、権限や財政の両面で地方の自立を進める必要があります。

　さて、昨年の税制や予算審議では、地方経済を支える中小企業の制度改革に取り組みました。特に、党事業承継問題検討小委員会の責任者として、長年の悲願でありました中小企業事業承継税制の抜本拡充を実現することが出来ました。
　現行制度は、非上場会社の自社株式の評価額に対し、課税が１０％しか軽減されませんが、新しい制度では、８０％に対応する納税が猶予されます。納税猶予とはいえ、５年間雇用を確保しつつ事業を継続し、株式を保有すれば最終的に納税が免除されます。また、中小企業全般（中小企業基本法上の中小企業）が対象になり、現行の株式総額要件は撤廃されました。まさに、事業承継税制の抜本拡充は、地方の雇用と経済を支える中小企業を強力に後押しする「経済活性化の特効薬」になるものと確信しております。

　今、時代は改革の過度期にあり、内外ともに様々な課題が山積する中、次の世代に確かな未来を創るため、本年も精一杯活動して参ります。