１．将来の日本経済を見据えた総合戦略の策定

• 歳出の徹底的な見直しと生活優先・未来創造型の社会資本への重点投資
• 活力ある経済社会をつくり出す基盤となる税制全般の見直し
• 民間の力最大限に引き出すための規制緩和
• 不良債権の処理と産業再生、デフレ対策の推進
• 雇用システムの改革と新たな雇用の創出
• 日本経済を支える中小企業の振興、活性化

２．安全で安心して生活できる環境づくり

<環境>

• 環境問題に対する国民意識の啓蒙
• 循環型社会の転換を推進

<農林水産>

• 農林水産を取りまく環境変化に対応した基盤づくり
  （食料安全保障、消費に対応した生産構造の構築）

<エネルギー>

• エネルギー安定供給のための総合エネルギー政策を推進
• 新エネルギー技術の開発と導入の推進（燃料電池・風力発電等）

<安全保障>

• 日米安全保障条約を中心とする東アジア地域安保体制の維持・強化
• 国際テロリズムなど新たな脅威から国民を守るための有事法制、危機管理体制の整備
  
• 多様な国際貢献への主体的・積極的な取組み

３．いきいきした健全な社会づくり

<教育>

• 学校、家庭、社会全体で取り組む国民総参加の教育改革を推進
• 教師の質の向上、適正な評価システムの整備
• 日本人としての自覚と誇りを持てる教育の実施
• 国際感覚を重視、外国語教育の実施
  …「百の議論より一つの実践、大人が子どもの模範となる行動を！」

<社会保障>

• 少子化・高齢化社会を迎え、年金・医療・介護など一体化した制度設計を推進

４．地方が主体となった活力ある国づくり

• 国から地方への税源移譲を進め、国と地方の役割分担の抜本的な見直しを推進
• 市町村合併を後押しするための環境整備
• 歴史、文化、伝統など、地方がその特色を生かした独自性のある政策を推進できる環境整備
  ……「自立した地方が主体となった新しい国づくりを！」

５．自立した豊かで活力ある地域づくり

• 生活に密着した社会資本整備促進
• 茨城の豊かな自然環境を生かし山林、農地の持つ多面的機能を重視した地域づくりの推進
• ひたちなか地区開発の経済効果を活用した地域の活性化
• 最先端の総合原子科学の研究開発拠点の整備促進
  （大強度陽子加速器の整備促進、原子力大学院の創設）
• 地産地消を進め、自立できる経済圏を構築